ご存知ですか?

 

 

ぼくたちの給料の約50%は税金に消えていることを。

 

 

働けば働くほど引かれる税金の実態!!

 

税金

 

自分の給与明細を見てみてください。所得に応じて額が決まる所得税や、一律10%の住民税、14%の社会保険料など実に様々な税金が僕たちの給料から引かれているのです。

 

 

ではお金持ちはの人はどうかというと、年収が4,000万円以上の所得がある人は稼いだお金の実に68%を国に納めているといるのです。

 

 

分かりやすく例えると、年収4,000万円以上の人は1月〜8月まではひたすら税金を納めるためだけに働き、9月からようやく自分の取り分をもらえるというわけです(12か月の内、たったの4か月ですよ。)

 

 

厳しい出世競争に勝ち抜いて給料を増やしていったとしても、それを上回る勢いで税金をとられていくなんて悲しすぎますよね。

 

 

世間では「年収1,000万円以上は高給取り」と言われていますが、手取りということになれば、その半分しか手にしていないということになります。

 

 

その残った半分の中から家賃、住宅ローン、車のローン、生命保険、子供の養育費などを払ったうえで生活費や貯金などにお金が使われます。このような状況では自分の趣味や、旅行などにお金を回せるはずがありませんよね。しかしこれが一般的なサラリーマンの現状なのです。

 

 

「もっとお金が欲しい」と、多くの人は出世競争を勝ち抜くためにがむしゃらに働きます。家族との時間も犠牲にし、寝る間も惜しんで働きます。嫌な上司の前では笑顔のイエスマンを演じて・・・

 

 

「会社が儲かることで自分も儲かる」 そう信じて・・・

 

 

しかし、いくら仕事に全エネルギーを注いでも、稼げば稼ぐほどお金(税金)は取られてしまうのです。

 

 

悲しいかなこれが日本という国の現状なのです。

 

 

参考に所得ごとに引かれる税金の割合をご紹介します。

・年収195万円以下
税率28%所得税5% + 住民税10% + 社会保険料13% )

 

年収195万円越〜330万円以下
  ⇒ 税率33%所得税10% + 住民税10% + 社会保険料13% )

 

年収330万円越〜695万円以下
  ⇒ 税率43%所得税20% + 住民税10% + 社会保険料13% )

 

年収695万円越〜900万円以下
 ⇒ 税率46%所得税23% + 住民税10% + 社会保険料13% )

 

年収900万円越〜1,800万円以下
 ⇒ 税率56% 所得税33% + 住民税10% + 社会保険料13% )

 

年収1,800万円越〜4,000万円以下
  ⇒税率63% 所得税40% + 住民税10% + 社会保険料13% )

 

年収4,000万円超
 ⇒税率68% 所得税45% + 住民税10% + 社会保険料13% )

 

 

いかがですか?「こんなにも税金を取られているの?」と驚きますよね。

 

 

僕たちは自分や家族のためにお金を稼ぎ、その中から税金を納めているというイメージを持っていますが、実は逆で、国に税金を納めるために働いて、残ったお金を自分や家族の生活に充てているとうのが正しい表現なのです。

 

 

とくに僕たちサラリーマンは、税金を引かれた後の額が給料として支給されますから、自分がいったいいくら税金を納めているのかとか、どんな税金があるのかということになかなか意識が回りません。

 

 

毎月の給与明細に目を通している方でも、収入額ばかりで、引かれる方はあまり見ていないという方も少なくないのではないでしょうか?

 

 

また、「税金だからしょうがない」とか「見てもよく分からない」という方も多いのではないでしょうか?

 

 

これは、あえて税金を細分化・複雑化し、所得者に気づかれにくくすることで国民一人一人から確実に税金を徴収するための税金徴収システムなのです。

あなたの給料の半分を自動的に奪っていく仕組み「源泉徴収」

現在もそうですがこれから先も供給過多の時代は続きます。今以上に物や情報が溢れかえるこれから先の未来は、バブル期のように大幅に給料が上がることを期待することはできません。

 

 

少しずつ昇給したとしても、容赦なく国から税金を徴収されるわけですから、今のままでは明るい未来は期待できませんよね。

 

 

国は、そんな不況時代であっても国民一人一人から確実に税金を徴収するために「源泉徴収」という仕組みを作ったのです。いわゆる「給料天引き」というやつですね。

 

 

本来、税金というものは労働者本人が自ら申告する「申告納税制度」が基本なのですが、現実には会社がそれを代行しています。

 

 

目的は何度も言いますが、国が確実に税金を徴収するためです。

 

 

その上、所得税や住民税、社会保険料などに細分化されているのは納税者である僕たちに深く関心を持たれないようにという意図があるのです。

 

 

その結果、サラリーマンにとって細分化された税金は「なんかわからないけど、いろいろ引かれるんだな」程度にしか映らないのです。

 

 

自分自身が申告し、納税するという作業をしているわけではないので下手をすると、給料から税金を取られているという意識すらなくしている人もいるかもしれません。

 

 

税金を徴収される

マイナンバー制度による完全監視社会

 

 

極めつけが、2016年にスタートした「マイナンバー制度」です。この制度は一言でいうと、一つのナンバーで僕たちの個人情報をすべて一括管理してしまうシステムなのです。

 

 

つまり、僕たちの資産の在処や額、収入から何から、すべて国に筒抜けになっているという恐ろしいシステムです。

 

 

例えば、あなたが親から田舎の実家を相続したとしましょう。

 

 

当然のごとく国はあなたに「きちんと相続税を納めなさい」と言ってきます。しかしあなたはその家が売れない限りあなたのもとに現金が入ってくることはありません。

 

 

「払いたくても払えない」そんな人を国はマイナンバーで社会保険番号を特定し、給料を差し押さえてしまうということも可能になってしまうのです。

 

 

また、これは個人だけに限りません。社会保険に加入していない企業もまたターゲットになり得ます。

 

 

法人には社会保険の加入義務があるのですが、全国には約80万社の未加入企業が存在するといわれています。つまりこれだけの数の企業が違法状態にあるわけです。

 

 

全国には約170万社の法人があるので約3割ということになります。ちょっとびっくりですよね。

 

 

これらの企業の中には違法と知りながら払っていない確信犯的な会社もあるのですが、ほとんどの企業が「払いたくても払えない」小規模零細企業なのです。

 

 

しかも2019年の10月には消費税が8%から10%に上がる予定ですので、経済的弱者である個人や企業はとても厳しい状況の置かれるわけです。

 

 

そうなると経済的弱者にとっては死活問題になります。廃業を余儀なくされる小規模零細企業が続出するのは容易に想像できます。

 

 

では国はなぜそこまでして税金を徴収する必要があるのでしょうか?

 

 

それは国の借金返済のためだったり、少子高齢化にともなう労働力の減少(税収の減少)だったりと、重すぎる不安要素を抱えているためなのです。

 

 

「一生懸命働けば会社が定年まで面倒をみてくれて、老後の生活は国が補償してくれるという時代」は完全に破綻してしまったのです。

 

 

ですので、「老後は悠々自適な年金生活」などと安易に考えるのは危険です。これからは、自分の身は自分で守るという考え方が必須になるのです。

 

個人情報

不労所得を構築せよ!

少子高齢化に伴う労働力不足の対策として国は「副業解禁」を打ち出しました。

 

 

これはつまり、国は「国民一人一人の面倒を見る余裕がもうないよ。 だから自分のことは自分でやって」と言っているようなものです。

 

 

すでにもう何かしらの副業をやっているという方も多いかもしれませんが、一つ覚えておいてほしいことがあります。

 

 

それは勤労所得ではなく不労所得を構築するべきということです。

 

 

勤労所得では、稼ぎたいと思えば思うほど自分の体や時間を捧げる必要があるので全く自由な時間がなくなってしまいますが、不労所得なら自分を介さず所得が得られるのでお金を増やすために自分の時間を捧げる必要はありません。

 

 

不労所得というと株や不動産などを思い浮かべる方が多いと思いますが、今の時代はブログも立派な不労所得なのです。

 

 

自分の商品をブログを通して販売したり、自分の商品がない場合は他人の商品をアフィリエイトするなどして不労所得を得ることができるのです。

 

 

ブログのいいところは、記事を1人に書こうが、1,000人に書こうが作業量が同じということです。つまり、記事を書いてしまえばそれが不労所得になるのです。

 

 

こちらのブログを参考にしてみてください。読者の共感を得るブログの書き方や、心を掴むコピーライティングの書き方を紹介しています。

 

 

 

金のなる木

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